日本の離婚のうち約9割がこの協議離婚によって成立するといわれています。

協議離婚をするには、当事者の話し合いによりお互いが納得し離婚を合意し、離婚届を役所に提出するだけで成立します。手続きが簡単ですが、揉め事が後を絶ちません。

離婚協議書面とは、協議離婚する場合に作成される書面のことをいいます。離婚が成立する前でも、後でもこの書面を作ることは出来ます。

※約束を実行させるためにポイントを相互に明確にし、文書化しておくことが大切です。

公正証書とは、公証人が法律に従って作成する公文書です。

公正証書は裁判所の確定判決と同じ効力を持っており、約束どおりに金銭の支払が行われないときには、裁判を経ないで相手の財産や給料を差し押さえることができます。そのような強い効力を持っているため、相手方が合意内容を守ることを期待できます。

離婚協議書にはそれ自体に証拠能力はありますが、強制執行能力はありません。
公正証書には強制執行能力があります。また、公証人の立会いがありますので、法的に間違った内容を書くこともありません。

当事務所では、この協議離婚に関する書類作成を一番お勧めいたします。

能口行政書士事務所　所長：能口保夫

東京都立大学　法学部卒業
司法試験　短答式合格
英語検定　準１級合格　

能口所長からのメッセージ

悲しみにある人よ、遠慮なく何時でもTELしてください。微力ではありますが、力になります。